いわき市議会 2019-12-12 12月12日－05号
◎保健福祉部長（飯尾仁君） 避難所の防犯体制につきましては、不審者の侵入や、避難者間でのトラブルを防止するため、避難所担当職員の定期的な避難所内の見回りや夜間の当直体制をとっているほか、警察にも巡回していただくなど、防犯対策に努めているところであります。 ◆５番（塩沢昭広君） それでは、トイレの屋内設置や洋式化など、トイレの整備について伺います。
◎保健福祉部長（飯尾仁君） 避難所の防犯体制につきましては、不審者の侵入や、避難者間でのトラブルを防止するため、避難所担当職員の定期的な避難所内の見回りや夜間の当直体制をとっているほか、警察にも巡回していただくなど、防犯対策に努めているところであります。 ◆５番（塩沢昭広君） それでは、トイレの屋内設置や洋式化など、トイレの整備について伺います。
病院の当直体制の問題、医師の一層の専門化が大きな原因と思われます。当直の医師はおられても、専門外だと言われて断られることもたびたびだと伝えられました。私たちはもっともな理由と思うわけにはいきません。また、相馬地方全体の問題だからと責任を逃れるわけにはいきません。私たちには市民の命と健康を守る責務があります。まして、市長は救急患者を断らない市立総合病院を標榜しています。市長の認識をお伺いいたします。
当直体制をとること自体にも急を要するような状況でございました。そういう状況を前提としながら今の事態を考えれば、医師確保はもちろんですけれども、看護スタッフを初めとするスタッフ確保がどれだけ厳しいかというのはご想像いただいてもよいであろうと思います。したがって、こういうことも含めて、帰還の状況もあわせて考えていかなければならないと考えてございます。 ○議長（平田武君） ７番、鈴木昌一君。
◎総合病院事務部長（小澤政光君） 小高病院におきましては、先ほど申しましたように、１月から常勤３名ということで、非常に当直体制が厳しい状況になるかととらえておりますが、そういう中で地元開業医への協力のお願いも視野に入れた形で、現在検討中でございます。 ○議長（平田武君） 12番、今村裕君。
まず、３次救急である救命救急センターの当直体制はどのようになっているのでしょうか。 ◎病院事業管理者（鈴木孝雄君） 総合磐城共立病院の救命救急センターでは、救急専従医師２名による当直体制を組んでおります。 ◆９番（坂本稔君） 次に、１次・２次である、救急救命センター以外の当直体制はどのようになっているのでしょうか。
◎病院局長（鈴木正一君） まず、１次・２次救急外来におきましては、診療局所属の医師が、休日の日直及び夜間の当直体制により診察に当たっております。また、３次救急を担当いたします救命救急センターにおきましては、救急医が24時間体制で救命救急医療に当たっております。 ◆13番（菅波健君） 救急外来の受診者の現状について伺います。
さらに、市立病院から開業医へ転身が非常に多いため、転身した後の状況を調査することによって、どのような対応をとれば良いのかが見えてくると考えるが、その考えについてただしたところ、診療報酬体系での民間に対する優遇、当直関係の負担等が、開業へ向かわせる要因と考えられているが、地域医療を守ることからすれば、当直体制をやめるわけにはいかない。
次に、郡山市の病院に紹介した実態があればということなんですが、公立岩瀬病院、福島病院ともに受け入れ困難等による市外病院への紹介という区分での統計資料はありませんが、当直体制や特殊な治療内容等で対応できない場合を除き、受け入れていると聞いております。 次に、財政支援のうち貸し付け制度の創設ということでございますが、現在、社会福祉協議会が窓口となって生活福祉資金貸し付け制度を設けております。
当日は、総合磐城共立病院の当直体制や給与体系といった、働く環境を整備するための行政側の積極的な姿勢を求める意見も出されたとのことであります。
◎市長（渡辺一成君） 国民保護の基本的な方針として、県は担当職員などによる当直など24時間体制を確保するよう努めることとなっておりますが、市町村は常備消防体制と連携を図りながら、当直などの強化を図るようになっていますので、原町消防署との当直体制との連携を検討してまいりたいと思います。 ○議長（宝玉義則君） 10番、渡部一夫君。
人的体制などのソフト面につきましては、これまで平日及び休日において各診療科から出向及び当直体制要員として医師を派遣しておりましたが、本年４月から救急専門医師４名が毎日交代で救命救急センターの責任者として救急患者のトリアージと診療を実施することとなり、平日の日勤帯における各診療科からの出向がなくなったことから、一般患者に対する診療の充実につながるものと考えております。